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【永田町・霞が関インサイド】トランプ外交の真骨頂は「一貫性」 世界を均質化することは米国の利益にならない (1/2ページ)

 ドナルド・トランプ米大統領の言動は予測不能だとの嘆きの声をよく耳にする。そうしたなかで、米外交専門誌『フォーリン・ポリシー』最新号に、「トランプ・ドクトリン」と題した興味深い記事が掲載されていた。

 著者のマイケル・アントン氏は、2016年の米大統領選当時のトランプ陣営の安全保障政策顧問であり、17年1月の政権発足から昨年夏まで、大統領次席補佐官(戦略対話担当)を務めた。ブッシュ政権(子)時代の国家安全保障会議(NSC)では、スピーチライターでもあった。

 そのトランプ氏だが、5月10日にワシントンで行われた米中貿易閣僚級協議が物別れに終わると、一転して公約通り、13日に約3000億ドル(約33兆円)相当の中国製品に対する制裁関税上限25%引き上げの詳細を公表した。

 世界に衝撃を与えた対中制裁強化第4弾を発動すれば、実は、最終的に国内総生産(GDP)の減少を招き、そのツケは米国民が支払うことになる。それでも、現時点でトランプ氏は、対中強硬策を改める気持ちがサラサラないように見える。

 アントン氏による、冒頭、「トランプ大統領誕生から2年が過ぎ、その外交政策が具体的にどのようなものなのかについての混乱が、依然として広範囲で見られる。多くの評論家は、この混乱が大統領の発言が不明瞭なことが原因だとしている。しかし、大統領のツイートについての意見はさておき、彼の演説は、彼の世界へのアプローチの根本にあるものと、その輪郭や詳細を明らかにしていることも事実である」で始まる記事には、得心できる指摘が少なくない。

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