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逃げまくる韓国に「踏み絵」迫る安倍政権 対応次第では日韓首脳会談中止に…韓国、国際社会から冷遇も (1/3ページ)

 安倍晋三政権が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権に「踏み絵」を迫った。いわゆる「元徴用工」をめぐる韓国最高裁の異常判決を受けて、日韓請求権・経済協力協定に基づく「仲裁委員会の設置」を韓国政府に要請したのだ。30日以内に日韓双方が委員を選定する必要があり、大阪で6月28、29日に開かれるG20(20カ国・地域)首脳会議前に期限を迎える。韓国が対応しなければ、文氏が求める日韓首脳会談は開かれない見込みで、国際社会の「冷遇」が待ち受けている。日本政府は、国際司法裁判所(ICJ)への韓国提訴も念頭に置いている。

 「最近の韓国側の指導者の発言からも、具体的な措置が取られる見込みはないと言わざるを得ない」

 菅義偉官房長官は20日の記者会見で、こう述べた。翌21日、韓国の南官杓(ナム・グァンピョ)駐日大使と首相官邸で面会し、仲裁委員会の開催に応じるよう求めた。韓国に対する強い不信感がうかがえた。

 日本政府は今後、仲裁委員会の設置・開催に応じるよう、韓国側に強く働き掛ける意向。

 河野太郎外相は21日午前の記者会見で「文大統領にきちんと責任をもって対応してもらいたい」と語ったうえで、パリで22~23日に開かれる経済協力開発機構(OECD)の閣僚理事会に合わせて、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と会談し、仲裁委員会設置に応じるよう直接要請することを明らかにした。

 国家間の協定順守を求める日本側の要請に対し、韓国の外務省当局者は20日、「諸般の要素を考慮し、慎重に検討する」と述べたが、菅氏が指摘したように韓国側が応じる可能性は低い。

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