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逃げまくる韓国に「踏み絵」迫る安倍政権 対応次第では日韓首脳会談中止に…韓国、国際社会から冷遇も (2/3ページ)

 昨年10月の異常判決以降、韓国政府で対応策の取りまとめを担当してきた責任者である李洛淵(イ・ナギョン)首相は15日、韓国メディアとの討論会で次のように述べた。

 「司法手続きが進められている事案に、政府が対策を出すには基本的に限界がある。いろいろ論議をしたが、結論は限界があるということだ」

 立法と行政、司法がそれぞれの暴走をチェックする「三権分立」を理解しておらず、職務放棄したと思わざるを得ない。日本政府は、韓国の「不作為」が今後も続くと判断して第三国の委員も入る仲裁委設置を要請した。

 仲裁委のメンバーについて、日韓双方は30日以内に委員を選定する必要があり、来月28、29日に開かれるG20首脳会議前にリミットを迎える。日本外務省幹部は、日本側委員を任命したと記者団に述べており、すでに準備を終えている。

 韓国経済の低落が明らかになるなか、文大統領はG20に合わせて、安倍首相との首脳会談開催に意欲を示している。だが、日本政府側は「(徴用工問題で)しっかりと韓国が対応してくれないと駄目だと思う」(西村康稔官房副長官)と韓国を突き放している。

 つまり、韓国の仲裁委員会への対応が、日本が首脳会談に応じるかどうかを決める「踏み絵」となっているのだ。

 韓国側は今後、どう出てくるのか。

 韓国情勢に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「仲裁委が実現する可能性はほとんどないだろう。文政権の本音は『1965年の日韓基本条約や日韓請求権・経済協力協定は違法な植民地支配に基づくもので、協定にある仲裁委員会には応じられない』というものだ。ただ、それを言ってしまうと日韓の国交がないということになるため、『日韓関係を改善したい』というポーズを取りながら無視を続けて、うやむやのまま日韓首脳会談を実現したいと思っているのではないか。当然、お得意のロビー戦術で、日韓議員連盟などに接触してくることが考えられる」と解説する。

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