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逃げまくる韓国に「踏み絵」迫る安倍政権 対応次第では日韓首脳会談中止に…韓国、国際社会から冷遇も (3/3ページ)

 韓国が仲裁委設置に応じない場合、日本政府はICJに韓国を提訴することも想定している。当然、日本企業に実害が出た場合、制裁発動の準備は終えている。

 韓国との国際紛争をめぐり、日本は最近、苦い経験をした。

 韓国が、福島など8県産の水産物の輸入を禁止している問題で、世界貿易機関(WTO)の紛争処理の「2審」に当たる上級委員会が4月、韓国の措置を不当とした「1審」の紛争処理小委員会(パネル)の判断を破棄し、日本は事実上敗訴した。

 外務省幹部は5月16日の自民党会合で「政府全体としての訴訟戦略を練ることができなかった」「専門家と弁護士事務所のやりとりに任せすぎていた」と述べ、訴訟戦略の不備を認めた。

 室谷氏は「国際社会に公正な人間がいると思ってはいけない。韓国はロビー戦術、というよりも接待攻勢などを得意にしている。ICJに提訴する前に、制裁を発動して日本の怒りを示した方がいい。外相など政治的な会談に応じると、韓国の宣伝に使われる恐れがある。政治的会談には応じず、事実上の『断交』『無視外交』を貫くべきだ」と話した。

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