記事詳細

【高橋洋一 日本の解き方】これで増税なら世界の笑いもの GDP速報は見送りに好都合、強行なら… (1/2ページ)

 20日に公表された今年1~3月期実質国内総生産(GDP)速報値は年率換算で2・1%増、2018年度で0・6%増だった。

 一見いい数値のようだが中身は悪い。いずれも年率で消費が0・3%減、設備投資が1・2%減、輸出が9・4%減、輸入が17・2%減だった。一方で公共投資が6・2%増、住宅投資が4・5%増となった。

 GDPを計算する上で、輸入の「減少」は成長要因になるので、消費、設備投資、輸出の減少を、輸入の減少と公共投資、住宅投資の増加で補った形だ。

 輸入は、消費とともに、所得(GDP)に理論上連動する。目先の計算では、輸入減によりGDPがかさ上げされたが、これは一時的な話で、傾向としては民需による所得が低下傾向にあるとみたほうがいい。その中で、年度末の公共投資増加により、全体のGDPをかさ上げし、プラスに持っていった数字だと読み取ることもできる。

 茂木敏充経済財政相は、「内需の増加傾向は崩れていない」と述べ、10月の消費税率引き上げは予定通り実施すると明言した。たしかに、公共部門を含む「内需」ではプラスだが、前述したように、「民需」は惨憺たる状況だ。

 「外需」は政府も認めるように悪い。それこそ、安倍晋三首相がこれまで言及してきた「リーマン・ショック級」なのだろう。

 今回のGDP速報結果はプラス成長となったが、安倍政権が消費増税を見送る際には、ある意味で好都合でもある。

関連ニュース