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【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】安倍首相と1時間対談! 直接聞けなかった3つの問題 (1/2ページ)

 先日、雑誌の企画で、安倍晋三首相と対談した。

 平成最後となった4月13日の「桜を見る会」など、安倍首相とはこれまで何度かイベントなどで会っている。だが、1時間もの対談は初めてだ。

 対談の内容は、24日発売の月刊誌「WiLL」7月号を読んでいただくとして、今日のコラムは、安倍首相に直接質問しても本心を絶対に聞けないと思い、あえて触れなかった3つの話題を書く。

 1つ目は、10月に迫った「消費増税」の件だ。2012年12月に発足した第二次安倍政権は、翌13年4月からの「異次元金融緩和」などにより、バブル崩壊の後遺症とデフレ長期化で疲弊した日本経済を回復させてきた。

 だが、14年4月に実施した5%から8%への消費増税は、順調だったデフレ脱却と景気回復の腰を折った。過去2回の増税とも、消費の落ち込みは予想以上に継続し、物価低迷にも拍車を掛けた。デフレ長期化の原因が消費増税にもあることは、周知の事実だろう。だからこそ、安倍政権は、14年11月と16年6月の2回、増税延期を表明した。

 そもそも、財務省が重視する「プライマリーバランスの黒字化(財政健全化)」は、世界一の債権大国である日本にとって最優先課題ではない。デフレ脱却と景気回復で個人消費や設備投資が増えれば、税率を上げなくとも税収は増え、財政健全化は達成できる。

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