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【高橋洋一 日本の解き方】ファーウェイの息の根を止める!? トランプ氏の本気度と米国の“恐ろしさ” ファーウェイは「想定内」と強がるが… (1/2ページ)

 米国の事実上の輸出禁止措置を受けて、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)と取引を停止する企業が相次ぎ、スマートフォンの国内販売も延期となった。トランプ政権では以前、中興通訊(ZTE)にも制裁を行ったが、今回はどこまでやる気なのか。

 ファーウェイとZTEについては、これまで米議会などで、米国の安全保障を脅かす存在として指摘されてきたが、制裁措置ではZTEが先行した。

 2018年4月、トランプ政権はZTEへの米国製品の輸出禁止を発表した。しかし、翌5月、トランプ大統領は、習近平国家主席への個人的な好意を理由としてZTEへの制裁を取り下げるとした。

 今回、ファーウェイへの輸出禁止措置により、米グーグルはソフト提供を停止する方針となり、ファーウェイとの取引を停止する動きが各国で進んだ。米国は通信ネットワークの保守などに限って90日間の猶予措置を発表したが、影響は今後も広がるだろう。

 ファーウェイの最高経営責任者(CEO)が日本メディアのインタビューに、「これは想定内で問題はない」と言っているが額面通りに受け取ることは難しい。

 スマートフォンやタブレットは、ハードウエアとソフトウエアで成り立っている。ソフトウエアには、機械全体を動かす基本ソフト(OS)と、その上に乗せるアプリケーションの2種類がある。

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