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「老後2000万円」問題を斬る! 財務省、野党、メディアが不安あおっているだけ 野党は「消えた年金」の再来狙う (1/2ページ)

 老後には夫婦で「2000万円」の蓄えが必要と、金融庁金融審議会が発表した報告書をめぐり、麻生太郎金融担当相は11日午前の記者会見で「正式な報告書としては受け取らない」と明言した。立憲民主党の蓮舫参院幹事長が前日の参院決算委員会で「『100年安心』の年金制度はウソだったと、国民は怒っている!」と批判しただけでなく、自民党幹部も憤慨している。夏の参院選前に勃発した、この問題をどうみるか。流れる財務省の陰謀説とは。経済・財政政策に精通する上武大学の田中秀臣(ひでとみ)教授が解説した。

 「国民の皆さんに誤解を与え、不安を招いており、大変憂慮している」

 自民党の二階俊博幹事長は11日、問題の報告書について、こう語った。安倍晋三首相の側近である萩生田光一幹事長代行も同日、「評価に値しない」と突き放した。

 蓮舫氏が10日の決算委員会で糾弾したのは、報告書の「95歳まで生きるのに、高齢夫婦で2000万円が必要になる」との試算。家計調査結果から単純計算したものだが、「老後に毎月5万円ずつ、30年間で2000万円の赤字になる」との表現はショックだ。

 安倍首相は「試算の表現は不正確で、誤解を与えた」と答弁した。

 田中氏は「金融庁は『早めの資産運用』を呼びかけたようだが、老後の不安解消に必要な生活資金の平均値を示して、一人歩きした。ライフスタイルによって、生活資金は不足しない場合もある。過剰反応した野党とメディアに揚げ足を取られた。金融庁の広報ミスであり、お粗末だった」と語った。

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