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「老後2000万円」問題を斬る! 財務省、野党、メディアが不安あおっているだけ 野党は「消えた年金」の再来狙う (2/2ページ)

 そのうえで、「定年後、公的年金をもらうにしても、仕事を続けたり、貯蓄がなければ、生活資金をまかなうのは難しい。これは周知の事実だろう。(100年安心とは)100年先も制度として安心できるというもの。当然、『自助』も大切だ」と指摘した。

 先の参院決算委員会は、立憲民主党と共産党が政府・与党への「攻撃」に徹し、国民民主党は冷静に「問題提起」した。

 田中氏は「一部野党は『参院選での争点化』を図っている。12年前の参院選で、第1次安倍内閣を惨敗させた『消えた年金問題』を再現し、政権を揺さぶる狙いがあるようだ」と分析した。

 永田町では、消費税増税を確実に実行したい財務省の陰謀説も流れる。

 田中氏は「いまや金融庁は、財務省の植民地と化している。年金や社会保障は厚生労働省の所管だが、財務省側としては『将来、社会保障の財源が不足する。だから消費税率を引き上げる必要がある』と、国民に意識付けさせる意図もあったのではないか。官邸は消費税増税にためらいがちとみられるが、財務省側は野党に攻撃させることで『増税の既成事実化』も狙っていた可能性もある。財務省側も、野党も、メディアも、国民の不安だけをあおるのはおかしい」と語っている。

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