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【長谷川幸洋「ニュースの核心」】トランプ政権の標的は「中国」ではなく「中国共産党」 自由VS抑圧、国家の理念をかけた戦い (1/2ページ)

 米国が中国との対決に本腰を入れ始めた。いまや貿易戦争から「国家の理念をかけた戦い」に突入しつつある。

 それが明らかになったのは、米国防総省が6月1日に発表した「インド太平洋戦略報告」だった。2019年版と銘打っているが、こうした報告が出たのは初めてだ。中身を見れば、それもうなずける。「中国にどう対処するか」が、米国の安全保障にとって最重要課題になっているからだ。

 米国は、中国をどう見ているのか。

 報告は「自由vs抑圧」という、「世界秩序をめぐるビジョンの地政学的な戦い」こそが安全保障上の主要な懸念、と位置付けた。言うまでもなく、「抑圧勢力」は中国であり、「自由の守護神」が米国という認識である。

 米国がこうした対立構図で特定国を位置付けるのは、米ソ冷戦以来だ。1947年、当時のハリー・S・トルーマン大統領は「ソ連は恐怖と圧政で成立している。米国は外圧による征服に抵抗する自由な諸国民を支援する」と演説して、ソ連との冷戦開始を宣言した。有名な「トルーマン・ドクトリン」である。

 今回の報告はそれと同じ言葉遣いで、中国との戦いを定義した。いわば「トランプ・ドクトリン」と言ってもいい。これだけ見ても、米国が中国との戦いを「自由という国の理念をかけた新冷戦」と捉えていることが分かる。

 こうした認識は、実は2017年12月にホワイトハウスが発表し、ドナルド・トランプ大統領が序文を書いた国家安全保障戦略にも、控えめながら登場していた。そこで、米国が直面している課題は「人間の尊厳と自由に価値を置く勢力と、個人を抑圧し画一主義を強制する勢力との根本的な対立」と記していたのだ。

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