記事詳細

【富坂聰 真・人民日報】“窮鼠”ファーウェイは独自開発の道へ… アメリカの戦略は正しいのか (1/2ページ)

 ファーウェイ(華為技術)へのアメリカの攻勢は、同社が製品づくりにおいてアメリカのハイテク企業にその部品を依存している弱点を鋭く突いたものだ。

 ZTE(中興通訊)への制裁で同社があっという間に干上がった経験から、ファーウェイにも通じると考えたのだろうが、そこは任正非CEO(最高経営責任者)が自ら語っているように「ファーウェイとZTEは違う」のだ。

 何が違うのか。

 まず、逆風の第1陣となる半導体の供給ストップという問題に対し、ファーウェイには海思半導体(ハイシリコン)という傘下企業があり、ある程度このような事態に陥ることを想定していたことが挙げられる。ファーウェイの「エンティティリスト」入りが公表された直後、ハイシリコンの何庭波総裁は、従業員に向けた手紙を通じ、「われわれが長年準備してきたスペアタイヤを使う時が来た」と、その対応力を宣言した。

 とくに「5G」対応の半導体に関しては、ライバル・アップルがクアルコムとの訴訟を抱えて半導体の供給が受けられないことに対し、「ハイシリコンから供給してもいい」といった提案までしているほどだ。

 クアルコムやブロードコムなど、取引のある米半導体メーカーが取引を見合わせるという逆風に続いて、ファーウェイを襲ったのはグーグルが取引停止を宣言した。

 このことはクアルコムやブロードコムとの関係とは違い、少なからずファーウェイには打撃になると考えられている。

 グーグルのサポートなくしてOS(基本ソフト)であるアンドロイドを使い続けることには、困難を予測する声は少なくないからだ。

関連ニュース