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安倍首相、日韓首脳会談開催見送りへ 韓国側“徴用工”めぐる仲裁委について期限中に回答せず (1/2ページ)

 安倍晋三首相は18日、大阪で28、29両日に開く20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせた日韓首脳会談を見送る方針を固めた。いわゆる徴用工訴訟に関する昨年10月の韓国最高裁判決をめぐり、日本側は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を求めたが、韓国政府は協定上の委員の任命期限となる18日中に返答しなかった。政府は、韓国側に関係改善に向けた具体的な動きがみられない現状では、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と実のある会談はできないと判断した。

 G20サミットに合わせた日韓首脳会談の開催は、韓国側が水面下で働きかけていた。

 政府は首脳会談の開催を求める韓国側への回答を留保しつつ、第三国の委員を含む仲裁委設置への対応も見極めていた。

 しかし、韓国外務省報道官は委員の任命期限となる18日の定例会見でも「現在も慎重に処理している状況だ」と明言を避けた。事実上、日本の要請を拒否したものとみられる。

 こうした韓国側の態度も、首脳会談見送りの判断に影響したようだ。

 もともと、首相はサミットで議長役を担うため、個別会談を行う時間が制約される。さらに参加・招待国(機関)は日韓を含め37にのぼるだけに、安倍首相がすべての個別会談に応じるのは物理的に難しい。外務省は優先順位をつける方針を示していた。

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