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G20米中首脳会談「決裂」も!? 従業員が人民解放軍に協力?ファーウェイ処遇で激突必至 識者「人権問題に焦点が当たる可能性も」 (1/3ページ)

 大阪でのG20(20カ国・地域)首脳会合が28日、開幕した。G20をはじめ、37の国・地域、国際機関が参加する、日本が主催する史上最大規模の国際会議となる。貿易戦争に突入した米中関係の行方が最大の焦点で、ドナルド・トランプ大統領と、習近平国家主席による首脳会談は29日に行われる。一部では、米中が歩み寄るとの見方も出ているが、G20直前、中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の従業員が中国人民解放軍に協力していたとの報道が飛び出した。世界の覇権を左右する次世代高速通信規格「5G(第5世代移動通信システム)」をめぐり、ファーウェイの処遇は米中対立の核心部分であり、両国の激突は避けられそうにない。

 《中国、米国にファーウェイへの禁輸解除要求へ》

 米紙「ウォールストリート・ジャーナル」(電子版)は、G20開幕前日の27日、こんな見出しの記事を報じた。習氏が、米中合意の前提条件として、ファーウェイの問題をトランプ氏に要求するというものだ。

 同紙によると、習氏は首脳会談で、複数の要求を示すという。「ファーウェイへの米製品供給を禁じた措置の廃止」や、「中国産品に対する制裁関税の取り下げ」などが含まれるとしている。

 これに対し、トランプ氏は訪日前の26日、米FOXビジネステレビの番組で、中国と合意できなければ「追加関税を発動する」と述べ、制裁関税の対象を中国からの全輸入品に広げる考えを改めて表明した。一方、関税発動を回避する一致点を見いだすことも「可能だ」とも言及し、中国側に歩み寄りを促していた。

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