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「ファーウェイの10倍」の衝撃! 日本の禁輸措置で韓国経済大打撃 文政権「反日」暴挙のツケがついに… (2/3ページ)

 今回の措置について、安倍晋三首相は2日朝刊の読売新聞へのインタビューで、次のように強調した。

 「国と国との信頼関係を見直したということだ。日本は、全ての措置はWTOのルールと整合的でなければならないとの考え方であり、今回の措置は自由貿易とは関係ない」

 ■室谷氏「他の優遇措置も廃止すべきだ」

 韓国は昨年来、前述した「天皇陛下への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」の異常判決、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件など、次々と「反日」暴挙を繰り返しては放置し、国家間の信頼関係を崩壊させた。

 日本政府はあくまで、韓国への「優遇措置を廃止」したのであり、WTOルールには反しないという主張だ。

 日本の毅然(きぜん)とした姿勢を受けて、韓国メディアには「破滅的な損失」「非常事態」などと焦燥感も漂っている。

 朝鮮日報(日本語版)は1日、「『華為技術の10倍』の衝撃、韓国政府は日本の報復に備えているのか」という社説で、「もし日本が3つのハイテク素材の輸出を遅延または中止すれば、韓国経済は破滅的な損失が避けられない。米中のはざまで揺れた『ファーウェイ(華為技術)制裁問題』で受ける10倍の打撃になる」と報じた。

 ファーウェイは、米政府が同社との取引を禁止した影響について、「今後2年間で、売り上げが想定より300億ドル(約3兆3000億円)減少する」と分析している。その10倍となれば、損失は甚大だ。

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