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【高橋洋一 日本の解き方】対韓輸出規制を強化したが…まだ「カネ」のカードも温存 何でもやるのが国際交渉だ (1/2ページ)

 日本政府は半導体製造に不可欠な3品目の対韓輸出管理体制を強化する方針を発表した。これがどのような影響をもたらすのか。

 新聞各紙の社説はハッキリ分かれた。産経新聞は「対韓輸出の厳格化 不当許さぬ国家の意思だ」と日本政府の方針を支持したが、日経新聞は「元徴用工巡る対抗措置の応酬を自制せよ」、朝日新聞は「対韓輸出規制 『報復』を即時撤回せよ」と批判的だ。

 産経新聞は、この問題を早くから指摘しており、今回の措置を要望する自民党などの声を報道してきた。今回も産経新聞のスクープだろう。対象の素材品目も正確に書かれている。

 規制強化の方法についても、今回の措置が、(1)フッ化水素など規制3品目の韓国向け輸出について、4日から包括輸出許可制度から個別に輸出許可申請・輸出審査へ変更(2)先端材料などの輸出について外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正-と詳しく書かれていた。

 一方、日経新聞は経済重視の立場から、いわゆる元徴用工問題に対抗する手段として通商関係を使うのはまずいとし、朝日新聞も同様な立場だ。

 たしかに、日本はこれまでこうした措置はとってこなかった。しかし、世界では何でもやるというのは当たり前だ。筆者が現役官僚の時には、日本製品を輸入する場所を内陸地の1カ所に限定し貿易交渉をした国もある。それでも日本は何もせずに、その意味ではなめられていた。

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