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ホルムズ海峡「有志連合」結成へ 問われる日本の決断

 日本の決断が問われている。米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長が、イラン沖のホルムズ海峡などで民間船舶の航行の安全を確保するため、同盟諸国の軍と数週間以内に有志連合を結成し、海上護衛活動を行う考えを示した。

 日本などのタンカー2隻がイラン沖で攻撃された事態などを受けた措置で、トランプ大統領はツイッターで「各国はホルムズ海峡を通る自国のタンカーを自ら守るべきだ」と主張していた。

 野上浩太郎官房副長官は10日の記者会見で、米国からの打診の有無や参加の可能性について「外交上のやりとりについて具体的な詳細は差し控える」と明言しなかった。

 ホルムズ海峡は日本のエネルギー安全保障上、重要なシーレーン(海上交通路)で、参加要請があれば「ゼロ回答」の立場は取りづらいが、イランとの関係が悪化するような対応は避けたいという本音もある。

 不審船から民間船舶を守る「海上警備行動」に基づく護衛艦派遣なども浮上するが、防衛省幹部は「要請があっても慎重に検討しなければならない」としている。

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