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【松井一郎 維新伝心】韓国向け輸出管理強化を支持 左派野党の「報復」批判は選挙目当ての「印象操作」 (1/2ページ)

 日本政府が、韓国向け半導体素材の輸出管理強化に踏み切ったことが、注目されている。安倍晋三首相(自民党総裁)は参院選の党首討論で、「(韓国側に)不適切な事案があった」といい、安全保障上の運用見直しとして、同国への「優遇措置」を取り消したことを説明した。

 具体的な「不適切事案」について、安倍首相は「個別のことは差し控える」と語っていた。「軍事転用可能な戦略物資が行方不明になった」「韓国経由で第三国に流れた」という疑惑報道もある。これは安全保障上の特定秘密にも関わることであり、私は政府の判断を支持したいと思う。

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権はこれまで、いわゆる「元徴用工」の異常判決や、海上自衛隊機へのレーダー照射事件など、国家間の信頼を損なうことを続け、放置してきた。特に、徴用工判決は、日韓請求権協定を反故(ほご)にするものだ。これでは、安全保障に直結する戦略物資はそのまま渡せない。

 党首討論で、左派野党の方々は「徴用工判決への報復だ」「自由貿易に反する」などと批判していたが、選挙目当てで「印象操作」をしているように感じた。一連の対応を見ていれば、文政権が国際社会の約束を守らないことは理解できるはずだ。左派野党は外交・安全保障を政局に利用すべきではない。

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