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対韓輸出規制で追い詰められる文政権 「軍事物資の不正輸出摘発」発表も裏目に 米は「冷淡姿勢」崩さず (1/3ページ)

 日本政府による、韓国向け半導体素材の輸出管理強化をめぐり、文在寅(ムン・ジェイン)政権が追い詰められている。日本が、韓国による「不適切事案」を指摘したことを受け、4年間で軍事転用可能な戦略物資の不正輸出を156件摘発したと発表したが、潔白を証明するどころか疑惑はさらに深まった。韓国は米国に仲裁を期待しているが、文政権への不信を強めるドナルド・トランプ政権は「冷淡姿勢」を崩していない。

 「わが国の戦略物資輸出管理制度が、効果的かつ透明性をもって運用されている反証だ」

 韓国産業通商資源省の担当官は10日、2015年から今年3月にかけて、軍事転用可能な戦略物資の不正輸出摘発が計156件に上ったことを発表し、こう語った。この開き直りは信じられない。

 発表によると、15年に14件だった摘発件数は、17、18年には40件台、今年3月までには31件と急増傾向にある。

 韓国メディアによると、北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏殺害に使われた猛毒の神経剤VX製造に使われる物質がベトナムなどに輸出されたほか、日本の輸出規制強化対象となっているフッ化水素もアラブ首長国連邦(UAE)などに輸出されたという。

 ジャーナリストの加賀孝英氏が、8日発行の夕刊フジ「スクープ最前線」で報じた、《韓国に衝撃疑惑!「軍事転用物資」を北朝鮮へ横流しか 大量発注のフッ素物品が行方不明に…》を裏付ける発表だ。

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