記事詳細

対韓“輸出管理強化”で韓国経済に大打撃! 元凶・文政権へ韓国内から不満噴出 (2/2ページ)

 ただ、日韓貿易戦争に突入した場合、漁夫の利を得るのは中国メーカーだとみる長内氏。問題解決の糸口になりそうなのが、韓国内に蓄積する文政権への不満だという。

 「韓国にも日本との連携強化を模索する政財界の勢力があり、多くの国民も単純な反日では解決しないことを知っている。日韓のエレクトロニクスにおける協業は世界の戻せない潮流であり、韓国の冷静な世論とうまく連携して問題を早期に解決することが重要だ」

 いわゆる徴用工訴訟での日本企業敗訴の判決も日韓を離反させている。長内氏はこう強調した。

 「請求権問題は解決しているはずなのに、日本企業が差し押さえを受ける可能性があることで、投資保護の安定性が揺らいでいる。この問題も解決しないと日韓の安定した経済連携は回復しないかもしれない」

関連ニュース