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【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】具体策を示さず「反権力」叫び続ける野党に疑問… 枝野氏や志位氏、世界のリーダーとどんな話しが出来るのか (1/2ページ)

 参院選(21日投開票)の舌戦が、全国各地で繰り広げられている。だが、NHKの世論調査(8日発表)によると、政党支持率は、自民党が33・4%なのに対し、野党は立憲民主党が6%、国民民主党が1・6%、共産党が2・9%と大差がついていた。

 私は、野党の“中二病”のような「反権力姿勢」が原因でないかと考えている。政治とは、国内外の現実を見据えて、国民のために最善の政策を選択していくものだが、野党の中には「反権力」「反体制」に染まって、政権与党に「何でも反対」しているような政党もある。

 新聞に掲載されていた、各党の経済政策を比べてみた。

 自民党は、評判の悪い「消費税率の10%への引き上げ」とともに、経済への影響を乗り越える景気政策として、「ポイント還元制度導入」や「住宅・自動車購入支援」などを掲げていた。

 これに対し、立憲民主党は「消費税率10%への引き上げを凍結」「5年以内に最低賃金1300円への引き上げ」を主張し、共産党は「消費税増税中止」「最低賃金1500円を目指す」「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)離脱」などとあった。

 ネット上には、「野党の政策は、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が大失敗したものだ」といった指摘が並んでいる。確かに、実現性が疑わしい政策が多く、具体性にも乏しく感じた。

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