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韓国「ブラック国」に転落!? 日本政府の輸出管理強化、背景に米国の強力バックアップも (2/3ページ)

 日本の今回の措置は、いわゆる徴用工問題の報復措置とだけとらえると間違える。珍しく日本政府が毅然(きぜん)とした態度をとる背景には、米国の強力なバックアップがあると考えてよいだろう。

 6月29、30日にトランプ大統領が韓国を訪問した際に、文大統領が、中国という「踏み絵」を踏まなかったのは、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との板門店(パンムンジョム)会談の際、外で待たされたことでも明らかだろう。

 米国側も、レーダー照射問題に関して謝罪をするどころか、嘘を塗り固める文政権には愛想を尽かしているようだ。

 日本による輸出管理の強化が7月4日に実行されたことを考えても、トランプ氏の訪問で韓国は、「事実上」日米との同盟国の地位を失ったと言ってよい。

 ここしばらくは、中国とイランの問題に集中せざるを得ないトランプ大統領だが、特にイラン情勢は緊迫している。合意を破って着々とウラン濃縮を始めており、これまでイランに同情的であった欧州諸国も厳しい態度をとるようになるかもしれない。そうすれば、米国も国際社会に対して「大義名分」を示してイランを攻撃できる。

 イラン問題を片付けることは北朝鮮に対する強力なプレッシャーとなり、トランプ大統領の立場もさらに優位になる。「核廃棄」に強く抵抗する北朝鮮の幹部も、イランの運命を見て考えを変えるかもしれない。

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