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韓国「ブラック国」に転落!? 日本政府の輸出管理強化、背景に米国の強力バックアップも (3/3ページ)

 そして、年末に向けての交渉では「北朝鮮の完全核廃棄」の交換条件が「米軍の韓国からの完全撤退」となるのではないか。そうなると、共産主義から自由社会を守る防衛線は38度線ではなく日本海となる。日本本土だけではなく沖縄や台湾も自由社会にとって重要な防衛ラインだ。

 トランプ大統領が日米安全保障条約破棄の可能性に言及したというブルームバーグの報道は波紋を呼んだが、その真意は「現在の不公平な安保条約を廃棄し、本格的な軍事同盟を新たに結んで対等な立場になろう」ということなのだ。つまり、本格的な軍事同盟の障害となっている憲法9条をさっさと改正してくれということになる。

 戦後70年を経て日本は米国の重要な同盟国の一つになった。ファシスト国家だったドイツやイタリアでさえ、国民を守る軍隊は存続させたのだから、日本から軍隊を奪ったのはやりすぎだったとトランプ大統領が考えていてもおかしくはない。

 ■大原浩(おおはら・ひろし) 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」(木曜掲載)を連載中。

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