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【高橋洋一 日本の解き方】ホルムズ海峡の有志連合は参院選の争点にふさわしい 各政党は参加か単独か静観か見解を (1/2ページ)

 米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長が、ホルムズ海峡などで船舶の安全を確保する有志連合を結成する考えを示した。日本政府にも協力を打診したと報じられているが、日本は現在の法律でどのような協力が可能なのか。さらに踏み込んだ対応が必要になるのか。

 参院選の争点がボケている中、格好の外交・安全保障上の問題が降ってきた。

 先日、安倍晋三首相がイランを訪問し、最高指導者ハメネイ師との会談中に起こった日本関連のタンカー襲撃事件は、日本への警告だと筆者は認識している。米国はイランの仕業だと言うが、少なくとも米軍は、タンカーが襲撃される光景を上空から見ていたわけで、もし米国関連の船なら、警告をしていたはずだ。米国も「傍観していた」という意味で、日本へ警告を送ったとみていいのではないか。

 ホルムズ海峡は、日本のエネルギーの生命線である。トランプ米大統領は、「日本も自国でシーレーン(海上交通路)を守ったらどうか」という。今回の米国からの有志連合への参加打診も、その延長線だろう。

 これが国際政治のリアルな世界だ。2015年9月に成立した安全保障法制では、ホルムズ海峡での機雷掃海が、集団的自衛権の例として出ていた。

 そこで審議された要件はかなり厳格で、現状のような事態では、要件を満たしていないといわれるだろう。であれば、法改正をすべきかどうかが焦点になってくる。

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