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【室谷克実 新・悪韓論】韓国・文政権のあきれた謀略…経済失政も「日本のせい」に? 徹底した「財閥イジメ」から一転…日本に“警告”も (1/3ページ)

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、悪知恵をめぐらせている。異常な経済政策によって韓国経済を崩壊の危機に陥れながら、その責任を「日本政府による半導体素材の輸出管理強化」に転嫁しようと画策しているという。「従北型マルクス主義者」が結集した文政権としては、北朝鮮との「連邦統一国家(赤化統一)」を見据えて、経済レベルを下げる“無血革命”を強行しているのか。日本政府は動じることなく、自由主義陣営の米国などと連携しながら「安全保障上の運用見直し」を進める覚悟だ。ジャーナリストの室谷克実氏が注目連載「新悪韓論」で核心に迫った。

 韓国の文政権は発足以来、国の経済力を落とす政策を進めてきた。「所得主導成長」と称する根幹経済路線は、まさしくそれだ。「いや、いずれ、その効果が現れる」のだとしても、「財閥イジメ」は一貫して徹底してきた。ところが、日本が「輸出管理強化」を発表するや、韓国の政権は「財閥の守護者」のような顔になり、日本に「警告」を発した。

 しかし、強面を見せながらも、有効な根源対策を講じているとは思えない。韓国の政権にとって、日本の措置は「経済落ち込みは日本のせいだ」と言い逃れる格好の材料でもある。

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