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韓国“悪知恵”に日本政府が厳重警戒! 日本から半導体素材「技術流出」の可能性!? 軍事転用なら安全保障で深刻ダメージも (1/3ページ)

 日本政府が、韓国政府や企業の動向の監視を強めている。半導体素材の輸出管理強化を受け、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、巨額投資による自国開発を決めたが、短期間での完成は困難とみられるためだ。日本企業には、韓国側の工作活動によって最先端技術を奪われた苦い過去がある。万が一、軍事転用可能な素材開発技術が流出すれば、日本や同盟国の安全保障上、深刻な事態となりかねない。

 「韓国側も対策を練っているようだが、長い期間をかけて現在の技術に至っている。お客さまと密にやり取りをしてきた知見もあるので、一朝一夕にできるものではないと考えている」

 ある半導体素材メーカーの関係者は、夕刊フジの取材にこう答えた。

 日本政府は、韓国側の輸出管理に不備があり、「不適切事案が複数発生した」ため、安全保障上の運用見直しとして、軍事転用可能な戦略物資である「フッ化ポリイミド」と「レジスト」「エッチングガス(高純度フッ化水素)」の3品目について、韓国への輸出管理を強化した。

 これに対し、韓国政府は対抗策に着手した。

 洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政相は17日、半導体素材の対日依存を減らし、国産化を進める総合対策を近く発表する方針を明らかにした。

 聯合ニュースによると、産業通商資源省の関係者は「半導体素材・部品・装備に2020年から10年間で1兆ウォン(約920億円)を投入する事業は、予備妥当性調査を通過した。一般素材・部品・装備は21年からの6年間で5兆ウォン(約4600億円)を投入する方策について調査が進んでいる」と説明した。

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