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韓国、WTO工作失敗! 官邸関係者「まったく愚かだ」 日本の輸出管理強化を批判も、他国はまるで無反応 (3/3ページ)

 実は、半導体で高いシェアを持つ韓国のサムスン電子などを猛追しているのは、米国や中国の企業である。韓国メーカーの没落は、米中企業の躍進を意味する。

 現在3素材に限定されている韓国向け輸出管理見直しの対象も、今後、大きく広がる見通しとなっている。

 WTOの一般理事会が開かれた24日は、日本政府が安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から、韓国を除外する方針の是非について、経産省が実施していたパブリックコメント(意見公募)の締め切り日だった。

 寄せられた意見は数万件とされ、「圧倒的に賛成意見が多い」(政府高官)という。

 「ホワイト国」からの除外措置が実施されれば、韓国の主要産業の1つである自動車など広範囲に影響が広がることになる。韓国政府は日本をWTOに提訴する準備を進めているが、「愚策」との見方がある。

 提訴の場合、「最終審」にあたる上級委員会の判断が出るまでには3~4年かかる。対日関係が悪化したままの状態が続けば、韓国経済は深刻なダメージを受けることは確実で、文政権の支持率にも影響を与えることになる。

 WTO提訴が「韓国自身の首を締める」との見方もある。

 官邸関係者は「韓国政府は『日本の報復は許せない』と主張して提訴するのだろうが、そもそも日本の措置は報復ではない。むしろ、報復を批判する韓国は今後、日本への報復措置を取ることができなくなる。韓国は『自縄自縛』状態に陥ることになる。文政権には知恵者はいない。まったく愚かだ。脊髄反射で反日行動に走っているのではないか」と語った。

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