記事詳細

【突破する日本】朝日新聞が憲法改正に“横やり” 中国の国営通信社も同じく「安倍の改憲…容易でない」 (2/2ページ)

 中国外務省の報道官は22日の記者会見で「改憲問題は日本の内政だが、歴史的な原因によって特にアジアの隣国は強い関心を寄せている」と述べた。国営新華社通信も同日の論評で「安倍(晋三首相)が改憲への道筋を描くのは容易ではない」と論じた。

 安倍首相が進めようとしている自衛隊明記の改憲案は自らも言う通り、「自衛隊の任務や権限に変更は生じない」。にも関わらず、中国が敏感に反応し、憲法改正を牽制(けんせい)することに、自衛隊明記がいかにわが国の抑止力を高めるかが示されている。

 自衛隊を憲法に明記する具体案はこれから検討される。安倍首相も自民党案に「とらわれることなく」と語っている(22日)。国民民主党などを加えた幅広い議論を期待したい。

 しかし、自衛隊明記案は「自衛隊の任務や権限に変更は生じない」、その程度のものでしかない。厳しい安全保障環境のなか、わが国の防衛政策はどうあるべきか。ドナルド・トランプ米大統領の日米安保不平等論も踏まえつつ本格的な議論を並行して行うべきだ。(麗澤大学教授・八木秀次)

関連ニュース