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訪日の韓国議員団に「対韓5カ条」要求を! 「日本に言ってやった」のパフォーマンスさせるな (2/3ページ)

 議員団の目的について、聯合ニュースは「日本の対韓輸出規制強化や強制徴用問題に対する韓国側の意見を伝え、両国間の対立緩和に向けた方策を模索する」と伝えたが、見通しは明るくない。日本の輸出管理強化も、いわゆる「元徴用工」問題も、原因はすべて韓国側にあるからだ。

 大量破壊兵器に転用可能な戦略物資について、韓国の輸出管理に疑わしい事案が続いたため、日本は安全保障上の運用を見直した。元徴用工の問題でも、「完全かつ最終的な解決」を確認した日韓請求権協定(1965年)を無視し、日本企業に賠償を命じたのは韓国最高裁だった。

 このほか、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への危険な火器管制用レーダー照射事件や、韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長による「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」もあった。常軌を逸した暴挙というしかない。

 前出の松木氏は、最大の焦点である輸出管理について、「韓国は戦略物資の管理などで、日本に非協調的な態度を取ってきた。この件を真摯(しんし)に謝罪したうえで、戦略物資を他国に横流ししていないエビデンス(証拠)を示すべきだ。そのうえで、輸出管理を厳格化する法制・システムの再構築が必要となる」と語った。

 韓国政府のデータでは、2015年から今年3月にかけて、戦略物資の不正輸出摘発は計156件で、文大統領が就任した17年5月以降、不正輸出が増えている。第三国経由で、北朝鮮やイランに流れた可能性も報じられており、ドナルド・トランプ米政権も重大関心を寄せている。

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