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訪日の韓国議員団に「対韓5カ条」要求を! 「日本に言ってやった」のパフォーマンスさせるな (3/3ページ)

 松木氏はさらに、「元徴用工問題は、日韓請求権協定で完全に解決されたことを認めることだ。それがなければ、来日する意味がない。慰安婦問題も『最終的かつ不可逆的な解決』を確認した15年の日韓合意を順守すること。レーダー照射事件や天皇陛下への謝罪要求も、韓国側の謝罪と再発防止が必要だ」と語る。

 韓国議員団の来日が、韓国国内に向けた政治宣伝に悪用される危険性があるとして、警戒を呼びかける声もある。

 朝鮮半島情勢に詳しい麗澤大学の西岡力客員教授は「韓国議員団が『日本でこう言ってやった』と吹聴するパフォーマンスをする可能性がある。日本の国会議員は、日本政府の方針をきちんと説明することが必要だ」という。

 史上最悪の日韓関係といえるが、関係改善の方策はあるのか。

 西岡氏は「韓国がまず、国際社会が疑惑視している戦略物資の輸出管理を厳格化することが不可欠だ。さらに、元徴用工問題や慰安婦問題で、日韓間の約束を反故(ほご)にしたことを認め、謝罪する。そのうえで、両国が水面下で『韓国の信頼回復のために何をすべきか』について話し合うべきだ。公開ではパフォーマンスで終わる可能性が高い。結論が出るまでは協議自体も公表すべきではない」と語った。

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