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韓国経済「自壊」の元凶は文政権だった!? 大韓航空など8社全滅、10大企業収益半減で…韓国内で「反文」デモ激化へ (3/3ページ)

 朴槿恵(パク・クネ)前政権から文政権にかけて右往左往する外交も経済に打撃を与えている。

 朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、「米中貿易戦争のあおりを受け、輸出の柱である半導体の中国からの需要が激減してしまった。中国メーカーの増加で、安さなら中国、品質なら日本という構図ができあがり、韓国の輸出競争力がなくなってしまっている。それに代わるものも見つかっておらず、(経済が)不治の病にかかっているという声もある」と指摘した。

 外国為替市場では危険水域とされる1ドル=1200ウォン台が定着しているが、日本政府は韓国に一定の距離を保っており、ウォン安定のための「日韓通貨スワップ」の再開も、もはや非現実的だ。

 米通信社ブルームバーグによると、米金融大手ゴールドマンサックスグループが、韓国経済の成長率見通しを2・2パーセントから1・9パーセントに引き下げた。

 前出の松木氏は「もはや韓国に打つ手はなく、反日に同調する国が出るはずもない。『光復節』で文大統領が日本に対する演説をトーンダウンさせたのも、これ以上日本と関係を悪化させてもいいことはないと判断したのだろう」と語る。

 遅きに失したのではないか。

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