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【ぴいぷる】この国の行く末は…ニッポンが消える前に 「持てる力を持って国に協力するのは当然だと思う」 数学者・藤原正彦 (1/2ページ)

 数学者にして文筆家の目に、この国の行く末は決して明るくは映らない。

 ここ十年余り、グローバリズムのかけ声のもと、ヒト・モノ・カネが自由に国境を越え出した。

 「規制はもともと弱者を守るためのもの。そのタガがはずれれば一握りの富裕層と大多数の貧者を生み、富の二極化が起きるのは自明のこと」と、歯ぎしりする。

 かたや国は、労働力不足に対応するため4月から外国人労働者の受け入れを開始、今後さらに増員するという。

 「本当は安い労働力だけが不足しているということ。政府は財界の言うことを聞き過ぎです。その上、PC(=ポリティカル・コレクトネス)と呼ばれる弱者至上主義が跋扈(ばっこ)し、誰も移民政策を批判しない。すでにヨーロッパの都市は移民激増で瓦解し、後悔の涙にくれています」

 「国は外国人を5年で約35万人受け入れるという。彼らがそのまま日本にとどまり結婚し、例えば子を3人もうければ、100年後には混血の子を含め10倍に、200年後には100倍にふくれあがる。日本人が消え日本という国さえ消えるかもしれない。単純計算でも分かるこの深刻な問題になぜ、国、マスコミ、人々は鈍感でいられるのか」

 ターニングポイントは1997年だったという。

 「小泉・竹中政権が始めたアメリカ主導のグローバリズムの弊害がボディーブローのように効き出し、非正規雇用や少子化が進んでいきました。今や年収200万円以下の人の数は1600万人。なのに大企業の内部留保は470兆円と史上最大なのですから」

 「元駐日仏大使で詩人のポール・クローデルは言いました。戦争で日本の敗色が濃くなった昭和18(1943)年、『世界で生き残ってほしい民族を一つあげるなら、それは日本だ』と。珠玉のようなその日本が、このままだと消えてしまいそうなのですよ」

 この度、そうした苦言・提言を10年間続けた週刊新潮の名コラム『管見妄語』に終止符を打ち、『失われた美風』という本にまとめた。

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