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日米に広がる「韓国無用論」 条約も常識も守らない…韓国内で文政権“打倒”の動きも 専門家「文政権はメディアで国民を操ろうとしている」 (3/3ページ)

 朝鮮半島情勢がアフガニスタンのように泥沼化すれば、北朝鮮の「核兵器」の問題がクローズアップされることも考えられる。

 そこで「超ウルトラC」として登場する可能性があるのが、米連邦捜査局(FBI)が米国で保護しているとされる、金正男氏の息子、金ハンソル氏だ。正恩氏に圧力をかける意味でもキーパーソンとなることも考えられる。

 文政権との共通性を指摘されるのが日本の旧民主党政権時代だが、現在韓国で起こっている惨劇が日本で起こらなかったのは、不幸中の幸いだといえる。

 旧民主党政権同様、文政権も政権に都合の良い情報ばかりを、左派の新聞・テレビ(つまりほとんどのメディア)と組んで国民にたれ流し、操ろうとしているのだ。

 日本語のわからない韓国の国民は不幸にも真実を知らない…。

 ■大原浩(おおはら・ひろし) 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」(木曜掲載)を連載中。

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