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「風評拡散させ故郷を侮辱、韓国の挑発に耐え難い思い」 福島県出身・在住のフリーランスライター林智裕氏が怒り (1/2ページ)

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、「反日」政策の一環として、福島第1原発事故と絡めて日本産の食品や輸入品への不安を強調している。福島県出身・在住で被災地の風評被害と戦うフリーランスライター、林智裕氏は「風評を拡散させ、故郷を侮辱してくる韓国政府の挑発には耐え難い思いがある」と憤っている。

 林氏は、いわき市出身で福島市育ち。東日本大震災の復興支援のほか、地元福島の食の魅力や安全性のPRなどに取り組み、発信を続けている。

 韓国では福島など8県産の水産物を輸入禁止としているが、今月21日には日本産の一部の加工食品や農産物計7品目に対する放射性物質の検査を強化すると発表し、「輸入食品の放射能汚染に対する国民の不安が高まっている」とした。

 これに対して林氏は「福島県産の米は全生産量の検査を毎年続け、何年も前から放射性物質の基準値を超えるものは一袋も出ていないという状況が続いている。日本酒や桃をはじめとした高い実力が認められ、世界への輸出量はむしろ震災前を超えている。これに逆行し、規制の強化をしているのは韓国だけだ」と強調する。

 福島第1原発をめぐっては、19日には韓国外務省の気候環境科学外交局長が、在日韓国大使館公使を呼び、放射性物質トリチウムを含む処理水に関し海洋放出計画の有無などについて確認を求めた。

 「韓国側が『汚染水』と呼んで国際問題化させてきた東電原発の処理水のトリチウムも、本来は適切な処理をすれば、環境を汚染したり健康被害を与えるような性質のものではない。ほかならぬ韓国自身も含めた世界中で昔から海に流し続けているものだ」と林氏。

 ほかにも文氏は、日本からの輸入廃プラへの放射性物質の検査を強化すると発表し、与党「共に民主党」も、原発事故にからむ日本への旅行規制措置の必要性などを示す。

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