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激化する米中貿易戦争、日本も打撃避けられず 円高&増税が消費にWパンチ (1/2ページ)

 激化する米中貿易戦争が、日本経済を直撃する。トランプ米政権が利下げでドル安を目指し、習近平政権も人民元安で対抗するなか、安全資産とされる円が買われる構図で、企業業績への打撃が大きい。消費税率10%への増税まで1カ月を切り、国内消費も一段と落ち込むことが懸念される。

 米国の制裁第4弾は消費財が中心で、中国から輸入するほぼ全ての品目が対象となる。米アップル製品では腕時計型端末「アップルウオッチ」が含まれる。第4弾のうち、スマートフォンやノートパソコンなどは年末商戦への悪影響を抑えるため12月に先送りする。

 米中貿易戦争で漁夫の利を得る日本企業もある一方、中国の景気減速の影響は小さくない。中国と取引のある日本の産業用ロボットや自動車部品のメーカーは大幅な受注減に苦しんでいる。

 国内経済で最大の懸念材料は10月1日からの消費増税だ。税率を8%に引き上げた2014年4月には増税前の駆け込み需要の反動で、増税後に激しく落ち込んだ。

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