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【高橋洋一 日本の解き方】景気対策の歴史的チャンス! 長期金利ゼロまで国債発行…理論的には100兆円も支障なし (1/2ページ)

 米中貿易戦争や英国の欧州連合(EU)離脱問題、日韓関係の悪化や消費増税、台風の被害など、国内外でさまざまな問題が生じている。景気悪化も懸念されるが、日本は財政や金融でどのような手法で、どのぐらいの規模の対策を打ち出すことができるのか。

 まず今の財政政策や金融政策のスタンスを確認しておこう。財政政策の基本はプライマリーバランス(基礎的財政収支)の均衡化だ。これを杓子(しゃくし)定規に見れば、歳出の削減か増税になる。金融政策はイールドカーブ・コントロール(長短金利操作)だ。ただし、これでは国債購入量が不足するため、経済を後押しする力強さはない。

 各種の経済対策を考える際、最大のネックになるのが財源問題だ。ここを無視して、こんな政策がいいと意見を出しても、実際問題として財源なしでは話は進まない。一部ではMMT(現代貨幣理論)がもてはやされるが、具体的な経済政策としては全く影響力はない。

 財源問題について考えると、現状のマイナス金利は歴史的ともいえる絶好のチャンスだ。

 マイナス金利といっても、一般には実感がないかもしれない。預金金利もたしかに超低金利ではあるがマイナスにはなっていないし、貸し出し金利もマイナスではない。

 仮に銀行預金金利がマイナスになったら、カネを取られるならタンス預金のほうがいいという人も出てくるだろう。このため銀行預金ではマイナス金利は考えにくい。預金金利に上乗せして貸し出し金利を決めるので、こちらもマイナス金利は考えにくいというわけだ。

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