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曹国法相と韓国社会 「虚言と欺瞞」はなぜ蔓延するのか (1/5ページ)

 日韓関係が戦後最悪の状況のなか、数多の疑惑にもかかわらず、曹国(チョ・グク)氏の法務長官(法相)任命を強行した文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対して韓国世論は猛反発している。曹国新法相は、ポスト文在寅といわれ、検察改革を旗印にし、反日姿勢を鮮明にしているものの、国民の大多数が怒り心頭なのだ。理由は文在寅政権発足後、大統領府情民首席秘書官に就任し、曹氏の妻や2人の子どもら親族6人が、就任2か月後に計約14億ウォン(約1億2000万円)をファンドに出資し、多額の利益を得たことが明らかになったからだ。実際に曹氏の親族で“家族ファンド”の実質的オーナーの男が横領などの罪で逮捕されている。さらには曹氏の娘の名門大学院不正入学の疑惑も注目を集めている。

 娘の進学に有利になるよう大学の総長の表彰状を偽造したとされる曹氏の大学教授の妻が、職場から証拠が残っているとされるパソコンを運び出したり、自宅パソコンのハードディスクの交換を指示したとして、検察は証拠隠滅の疑惑が浮上した妻を私文書偽造の罪で在宅起訴した。まさに「疑惑のデパート」状態の曹国氏も普通ならば任命されても断るのが普通だろうし、任命する方も見識が疑われても仕方ない。しかし、『韓国を蝕む儒教の怨念~反日は永久に終わらない』(小学館新書)の著者である呉善花氏からすれば、これが韓国の昔からの常識だという。

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 --法相という捜査機関に絶大な権力を持つ立場の人間が、カネの不正で疑惑視されること自体が大問題だ。

NEWSポストセブン

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