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中国・監視カメラ大手に禁輸措置 米商務省、ウイグル族弾圧で制裁

 米商務省は7日、中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)など28の企業や政府機関に対する禁輸措置を発表した。中国新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒の少数民族ウイグル族弾圧に対する制裁となる。米中間の対立は貿易や安全保障など多方面で激しくなっている。

 商務省は、企業が米政府の許可なく製品を輸出することを禁じるリストに、ハイクビジョンや同業の浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)、新疆ウイグル自治区の公安当局などを9日付で登録する。

 米政権は、顔認証などを活用した監視技術が弾圧に活用されていると問題視。「これらの企業や機関は、抑圧やハイテク監視を通じてウイグル族などの人権を侵害した」と結論づけた。

 ポンペオ国務長官は9月、ウイグル族弾圧について「自国民のイスラム教の信仰や文化を抹殺する試みだ」と述べ、中国を非難した。

 米政権は8月、連邦政府機関が華為技術(ファーウェイ)、ハイクビジョン、ダーファ・テクノロジーなど5社から通信機器や監視カメラを調達するのを禁じた。(共同)