記事詳細

サムスンが韓国・文政権の“反日”政策に逆行! 営業利益半減、副会長収監の可能性でなりふり構わず日本に急接近? (2/3ページ)

 韓国最高裁は8月、懲役2年6月、執行猶予4年とした二審判決を破棄、審理を差し戻した。差し戻し審は今月25日から始まるが、より巨額の賄賂が認定されて実刑となるとの観測が強い。李氏は副会長を続けるものの取締役については退任する見通しだ。

 韓国経済に詳しい元週刊東洋経済編集長の勝又壽良氏は、「李副会長が実刑判決を受けて収監されると、サムスンにとっては痛手となるだろう。創業家の副会長が最終的な意思決定をするという構造を変えるのは難しいのではないか。財閥は憎いが、財閥を痛めつけると経済が悪化するというのが文政権の根本的な矛盾点だ」と指摘する。

 財閥改革と並ぶ文政権のもう一つの行動原理が言わずと知れた「反日」だ。文政権下で日韓関係は取り返しのつかないところまで悪化したが、李副会長は逆に日本との距離を縮めている。

 日本政府がフッ化水素など半導体製造関連素材の輸出管理強化を発表した7月にも李副会長は訪日し、日本の財界関係者や金融機関を訪ねたとされる。

 9月20日には東京で開かれたラグビー・ワールドカップ(W杯)の開幕式に参加した。聯合ニュースは、大会組織委員会会長の御手洗冨士夫キヤノン会長が李副会長を招いたと報じた。

 今月に入ると、日本の電子部品や素材関連企業のトップを相次いで招いていると報じられた。

関連ニュース