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サムスンが韓国・文政権の“反日”政策に逆行! 営業利益半減、副会長収監の可能性でなりふり構わず日本に急接近? (3/3ページ)

 サムスンと日本の関係について前出の勝又氏はこう語る。

 「創業者の李秉チョル(イ・ビョンチョル)氏と二代目の李健煕(イ・ゴンヒ)氏は早大で、三代目の李副会長も慶応大大学院で学んだ。戦後の創業時から日本の経営者に助けられた経緯もあり、日本を重視している。実務面でもサムスンにとって日本企業の技術が不可欠だ」

 日本製品ボイコットどころか、韓国経済を支える企業が日本頼みという現実が浮かぶ。

 サムスンの7~9月期連結決算(暫定集計)は、営業利益が前年同期比56・2%減の7兆7000億ウォン(約6900億円)、売上高は5・3%減の62兆ウォンだった。

 韓国メディアは、市場予想を上回る業績だったと報じたが、その背景は、日本政府が輸出管理強化を発表したことで半導体の駆け込み需要が増えたとみられる。当然ながら、今後は反動減が予想されるというわけだ。

 サムスンの業績を前向きに報じた聯合ニュースでさえ、業況低迷が完全には終わっておらず、「内外の不確実性が依然としてある」と指摘せざるを得なかった。

 半導体と並ぶサムスンの二本柱であるスマホも不安が残る。最大の市場である中国の拠点でのスマホ生産を停止した。中国メーカーにシェアを奪われ販売が低迷していることが理由だ。今後はインドやベトナムで生産する方向だが、インド市場でも中国メーカーが攻勢をかけている。

 前出の勝又氏は「中国は自国企業に補助金を出しているとされ、サムスンがシェアを伸ばすのは困難な状況だった。韓国にとっては米中貿易戦争が長引いて中国の経済力が落ちると半導体などの輸出も厳しくなる」と話す。先行きは引き続き厳しそうだ。

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