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韓国経済失墜! 日本製品の不買運動は“セルフ制裁”、日本の「戦略的放置」で自滅 文政権に愛想を尽かした財閥企業が逃亡 国際投資アナリスト・大原浩氏寄稿 (2/3ページ)

 しかし、戦後の講和条約や賠償において、戦勝国である米国の意向も踏まえて、日本は無茶な条件を泣く泣く受け入れた。したがって、日韓協定が無効になれば、朝鮮半島に財産を持っていた日本人とその子孫は返還を請求できるのである。

 実際、1959年のキューバの共産主義革命で没収された米国民間資産のキューバ企業・団体への賠償請求が、トランプ政権になってから解禁され、着々と実行されつつある。

 また、韓国は9月18日、日本を輸出優遇国から除外したが、これは愚の骨頂である。まず、日本が行った韓国に対する3品目の「輸出管理強化」と違って、日本には痛くもかゆくもない措置である。

 韓国の某財界人が「日本の技術に追いつくには半世紀かかる」と発言したが、日本が韓国から輸入できなくなって困るものなどない。

 韓国経済は事実上、日本の「製造受託会社」で、素材、工作機械、ノウハウ、技術、さらに国際金融市場での資金調達のための信用力などを依存している。

 したがって、日本と喧嘩すべきではないし、日本を「輸出管理」問題で世界貿易機関(WTO)に訴える根拠もほとんどなくなる。このような愚行は国際社会からも白い目で見られるであろう。

 文政権が失策を覆い隠すために推進している日本製品の不買運動も、自らの首を絞める「セルフ制裁」になっている。

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