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韓国経済失墜! 日本製品の不買運動は“セルフ制裁”、日本の「戦略的放置」で自滅 文政権に愛想を尽かした財閥企業が逃亡 国際投資アナリスト・大原浩氏寄稿 (3/3ページ)

 例えば、韓国の航空会社にとって日本路線はドル箱の一つであるが、搭乗率が60%近くまで急落したと報道された。特に格安航空会社(LCC)の打撃は大きく、中堅のイースター航空が無給での休職募集を始めたほどだ。

 フッ化水素などの輸出管理で大きな打撃を受ける当事者であるサムスンなどの大手財閥も文政権に見切りをつけ始めているようだ。富裕層が国外脱出の準備を着々と進めていることは既に述べたが、財閥系をはじめとする企業も続々と韓国から逃げ出すはずである。

 拙著『韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか』(講談社)で、技術力のない韓国がひたすら安い人件費を求めて、世界を放浪する姿を描いたのは10年以上前のことだが、それは今でも変わらない。彼らは国益よりも「自分の利益」をまず考えるのだ。

 だからこそ、外部に敵をつくる「反日」でまとめなければならないのだが、それをやりすぎたのが文政権であり、日本を敵に回すことに愛想を尽かした企業人たちが、韓国から逃げ出す。日本が「戦略的放置」をするだけで、セルフ制裁によって、韓国は自滅する。

 ■大原浩(おおはら・ひろし) 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」(木曜掲載)を連載中。

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