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【高橋洋一 日本の解き方】中国で強まる“言論封殺”圧力…一党独裁で「表現の不自由」、ビジネス行う上でリスクに (1/2ページ)

 米プロバスケットボールNBAが、香港デモを支援するツイートを行って謝罪した。米アップルは香港デモの警察隊の動きが分かると批判された地図アプリを削除し、米宝飾品のティファニーも広告写真がデモ隊寄りだと攻撃され、撤回に追い込まれた。巨大市場を背景に中国で言論封殺のような動きがみられる背景や、中国でビジネスを行う企業のリスクを考えてみたい。

 中国は一党独裁・非民主主義国なので、政治の自由がなく、それに伴い表現の自由も保障されていない。例えば、ホテルで日本のテレビ番組を見ているとしばしば映像と音声が切れる。これは中国政府に不都合な情報が国内に流れるのを防ぐために行っている。この意味で、先進民主主義国で検閲の禁止は憲法等で保障されているが、中国での検閲は日常茶飯事の出来事だ。

 また、インターネットでもグレート・ファイアウオールなどの検閲システムが利用され、中国政府などに不都合なサイトは閉鎖されたり、政府批判の言葉は排除されたりする。さらに、インターネットは政府が運営・管理しているので、接続した機器は内部の情報が抜き取られる可能性がある。この意味で、中国に機密情報の入っている情報機器を持ち込み、インターネットに接続するのはやめた方がいい。

 なお、中国の報道機関は、政府公式の新華社通信、共産党機関紙人民日報と環球時報、国営放送局の中国中央電視台がある。そのほかにも新興報道機関もあるが、欧米民主主義国のような報道の自由はなく、原則として政府公式見解しか報道されない。

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