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【釈量子 いざ!幸福維新】「米中新冷戦」の中で日本はリーダー国としての役割果たせ 米国は中国の「デジタル全体主義」支配に警戒 (1/2ページ)

 米国が、共産党独裁国家・中国への経済制裁の強化に踏み切りました。中国新疆ウイグル自治区の少数民族、ウイグル族への人権弾圧がその理由です。

 米商務省に7日、注目の動きがありました。中国の28の団体や企業を、ウイグル人らの弾圧に関与したとして「ブラックリスト」に加えたのです。事実上の禁輸措置です。翌日、米国務省も、中国の人権弾圧に関与した関係者の査証(ビザ)の制限を発表しました。

 ドナルド・トランプ米政権は今年5月、中国の通信機器大手「ファーウェイ」(華為技術)を「ブラックリスト」に入れました。あくまで米国の安全保障に関わる知的財産権の保護が目的でした。それが、今回は人権問題と経済制裁とが完全にリンクした形になったのです。

 米国議会は9月11日、超党派で「ウイグル人権政策法案」を上院で可決しました。100万人を上回るウイグル人が現在、強制収容所で虐待を受けており、その責任を中国の習近平政権に負わせることにしたのです。

 マイク・ペンス副大統領や、米国議会の、特にキリスト教への信仰が厚い保守系のマルコ・ルビオ共和党上院議員らは、米中貿易戦争を単に経済・ハイテク分野での争いだとは見ていません。

 彼らは米国の「建国の精神」に立ち返り、「自由」「民主主義」の価値観を守ることこそが「正義」だと信じています。

 トランプ政権は、経済制裁の強化で、中国が人工知能(AI)の分野で覇権を握ろうとするのに打撃を与える考えです。

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