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【室谷克実 新・悪韓論】トランプ政権、韓国への圧力強化へ!GSOMIA破棄撤回へ「最後通告」 文大統領は“勘違い”で窮地に もし米国が本気で怒れば… (1/3ページ)

 ドナルド・トランプ米政権は来週以降、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権への「外交・軍事的圧力」を強める。米国の再三の警告にもかかわらず、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄決定を撤回しないからだ。「最後通告」のため、デイビッド・スティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)と、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長が相次いで訪韓する予定だ。ただ、左翼思想に染まった文政権は「反日・離米・従北・親中」姿勢を変えない。自由主義や自国経済の危機に、隣国で「反文」機運が盛り上がるのか。ジャーナリストの室谷克実氏が、文政権の「妄想とウソ」に迫った。

 日韓のGSOMIAの終了をめぐる問題を、分かりにくくしている最大の理由は、韓国の政権が振りまく妄想と虚言にある。ウソの説明が、次のウソを呼ぶ。そこに、決して自らの非を認めない「メンツ至高主義」まで加わるから、“落とし前”がなければ修復不能となる。来週は、そうした韓国の政権が、米国の「圧力第一主義」とぶつかり合う。これは見ものだ。

 韓国の左翼陣営は、昔から日韓GSOMIAに反対してきた。それは「米国の陣営=資本主義勢力=悪なる集団」とする従北型マルクス主義の発想が、彼らの脳裏に刻み込まれているからだ。

 日本は「米国の陣営」にいるだけでなく「日帝時代の蛮行」があったから、「悪なる集団の中にいる極悪国家」となるわけだ。そんな国とのGSOMIAはいち早く廃棄したかったのが本音だが、軍部を黙らせる名目がなかった。

 ちょうど、日本が対韓輸出管理の強化に踏み切った。それへの「対抗措置」という名目を付ければ、軍部も従うとの読みだ。

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