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【高橋洋一 日本の解き方】「質問通告問題」で野党の言動は、官僚への“パワハラ”ではないか ツイート日時でも不可解な主張 (2/2ページ)

 野党側が、筆者が漏洩された情報を持っていることの「根拠」とするのが筆者のツイッターだ。実際には、15日の森議員の質疑をNHKのテレビ中継で見た際、筆者の写真入りの資料が映っていたので、直後の同日午前11時57分にツイートした。

 しかし、漏洩問題調査チームでは、筆者のツイートは16時間前の「14日19時57分」というタイムスタンプ(日時の刻印)になっていると主張した。

 それを根拠として、23日の衆議院予算委員会で、柚木道義議員(立憲民主党)と今井雅人議員(立憲民主・国民民主会派)は質問し、北村誠吾地方創生相の辞任を要求した。

 ツイート時間が差し替えられた資料は、漏洩問題調査チームの資料としてメンバーの議員が公にしているが、その議論のために官僚が呼ばれている。この官僚は業務なので応じざるを得ないが、そこで理不尽な質問に答え、罵倒されているようだ。まさに国会議員による「パワハラ」ではないか。

 今年5月にパワハラ防止法が成立した。そこでのパワハラの定義は(1)優越的地位(2)必要以上の業務(3)労働悪化-とされる。

 漏洩問題調査チームの野党議員は、国会議員の(1)の「優越的地位」を利用している。筆者に直接聞けば用が済むことを官僚に質問し、(2)の「必要以上の業務」を強いている。その結果、答弁する官僚は事実関係を調べるために、超過勤務を余儀なくされ、(3)の「労働悪化」になっているといえるだろう。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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