記事詳細

【高橋洋一 日本の解き方】2大臣辞任と政権への影響…水面下では「ポスト安倍争い」熾烈! 野党の審議拒否は“職場放棄” (2/2ページ)

 これらの事例は、公選法違反といえばそのとおりだが、金額面などで微罪感は否めない。ポスト安倍争いで、菅氏が一歩抜けていたので、「出る杭は打たれた」のだろう。

 このあたりで大臣辞任に打ち止め感がある。土日の休みの前に大臣が辞任するなど、金融機関の破綻処理をほうふつさせ、タイミングもダメージコントロールとしては最善だといえる。この意味で、安倍政権へのダメージはあるが、その被害は少なくなっているといえる。

 今の臨時国会は、国民投票法改正や補正予算など重要課題がまだ審議されていないので、いつまでも野党が大臣の問題を引きずるのも難しくなるだろう。

 萩生田光一文部科学相の「身の丈」発言問題でも、民間英語試験の導入を間髪を入れずに延期するなど対応が素早かった。いずれにしても野党主導で2人の大臣を辞任に追い込んだわけではないので、野党が躍起になっても、次の展開にはなりにくい状況だ。

 国民投票法改正については、憲法改正につながるとして野党は徹底抗戦だろう。しかし、景気対策や災害対策の補正予算について、野党が拒否し続けることはできないだろうから、いつかのタイミングで補正予算が出されるだろう。野党の審議拒否は国会議員の職場放棄であり、国民の目は厳しいに違いない。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

関連ニュース