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安倍首相“電光石火”の判断 「桜を見る会」中止の背景 政策課題山積、国会空転避ける狙いか

 政府が電光石火で、首相主催の「桜を見る会」を来年度は中止すると発表した背景が注目されている。支援者多数を招待していた「国費私物化」疑惑として追及していた左派野党と一部メディアは「慌てて中止」「幕引き図る」などと批判している。ただ、政府としては、国内外の政策課題が山積するなか、国会空転を避けるため局面転換を図ったようだ。

 「私の判断で中止をすることにした」

 安倍首相は13日、官邸で記者団にこう語った。

 これに先立ち、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「招待基準を明確化にし、(選考手続きの)プロセスの透明化を検討したい。予算や招待人数も含め、幅広く意見を聞きながら全般的に見直す」と語った。

 政府としては2021年度以後、開催規模を縮小したうえで、再開させたい考えだ。

 今国会では、日米貿易協定を早期に承認し、台風15、19号などによる大規模被害からの復旧・復興を急ぎ、消費税率10%への引き上げを受けた大胆な経済対策を打ち出すなど、政府としては早期に解決すべき懸案が山積している。

 それだけに、官邸関係者は「桜を見る会は1952年に始まり、ほぼ慣例を踏襲してきた。民主党政権下でも行われた。日本経済の先行きに暗雲が漂っている。国会運営が足踏みして、与野党での不毛な争いとなるのは避けたいとの思いから中止を判断したようだ」と語っている。

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