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米軍トップ、在韓米軍“撤退”示唆 GSOMIA失効期限にらみ異例の「圧力」 朝鮮日報は「核武装すれば不要」の異常 (1/3ページ)

 ドナルド・トランプ米政権が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権にかつてないほどの「圧力」をかけている。日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効期限(23日午前0時)を見据えて、世界最強の米軍幹部が続々と韓国入りしているのだ。米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は「在韓米軍の撤退」まで示唆して、事実上、レッドチーム入りしている文政権を恫喝(どうかつ)した。これに対し、「核武装→在韓米軍不必要」と説く韓国メディアも登場した。14、15日にソウルで開催される米韓国防当局の協議が、最大のヤマ場となりそうだ。

 《米統合参謀議長「米国民は、なぜ在韓米軍が必要か疑問に思っている」》

 朝鮮日報(日本語版)は13日、こんなタイトルの記事を掲載した。

 GSOMIA維持をめぐる、米韓両国の駆け引きが激化するなか、ミリー氏が訪韓前に立ち寄った日本に向かう軍用機上で11日、「普通の米国人はなぜ、米軍が『金持ちの国』である韓国や日本に必要なのか、費用がどれだけかかっているのかを疑問に思っている」といい、「在韓米軍の存在を疑問視」したことを報じたものだ。

 ミリー氏は、トランプ大統領への忠誠心が高いとされる。韓国に対し、「在韓米軍の撤退」というカードをチラつかせて、「防衛費分担金の増額(5倍増)」と「GSOMIA維持」を迫ったとみられる。

 注目される14日の米韓軍事委員会(MCM)には、ミリー氏やインド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官が、15日の米韓定例安保協議(SCM)には、マーク・エスパー国防長官や、ランドール・シュライバー米国防次官補(インド太平洋安全保障担当)らが顔をそろえる予定だ。

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