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【長谷川幸洋「ニュースの核心」】しきりに「日本も韓国と話し合え」と叫ぶ 「親韓派」の狙いと正体とは… (1/2ページ)

 日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄問題が今週、大詰めを迎える。協定の失効期限が23日午前0時に迫るなか、マーク・エスパー米国防長官が訪韓し、文在寅(ムン・ジェイン)政権に対して協定継続を迫る見通しだ。

 それでも文政権が破棄に突っ走れば、韓国の「レッドチーム」入りは確定する。文大統領に強い不信感を抱いているドナルド・トランプ米大統領は、いよいよ文政権を見限って、在韓米軍の縮小・撤退を加速するかもしれない。

 そうなれば、外国資本が韓国を逃げ出し、韓国は再び経済危機に見舞われるだろう。だが、それも文政権の選択である。善良な韓国国民には気の毒だが、政権の本質が顕(あらわ)になるのは、国民が正しく判断できるようになって、むしろ望ましい。

 問題は日本側である。

 文政権に味方する親韓メディアや識者は、しきりに「日本も韓国と話し合え」と叫んでいる。これをどう考えるか。

 例えば、私の古巣である東京新聞は10月31日付社説で「困難な状況だが、安倍首相は文大統領との首脳会談を避けてはならない」と訴えた。いわゆる「元徴用工」問題でも「原則論で押すだけではなく、寛容な姿勢で臨み、双方が納得できる着地点を探るべきではないか」と指摘した。

 朝日新聞も10月25日付社説で、「安倍氏と文氏は早急に直接向きあい、両国民の利益を探る理性を見せてもらいたい」と会談を呼びかけた。

 そもそも、話し合いはとっくに終わっている。1965年の日韓請求権・経済協力協定は、韓国側が「国民への補償は韓国政府が行う」と主張したから、彼らの要求に沿って5億ドルの有償・無償協力をしたのだ。補償が必要ならば、日本との約束にしたがって、韓国政府が負担すべき話である。

 日本の「親韓派」とは、どういう勢力なのか。

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