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【突破する日本】GSOMIA失効なら…トランプ政権、韓国経済を“焦土化”か!? 安保に直結する戦略製品「半導体」産業狙い撃ち (1/2ページ)

 ドナルド・トランプ米政権が、韓国への対抗措置を準備している。再三の警告にも関わらず、文在寅(ムン・ジェイン)政権は、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の維持に同意しないからだ。このまま、23日午前0時に失効期限を迎えれば、「文政権によるレッドチーム入り宣言」とみなしそうだ。文大統領は19日、テレビの特別番組で「最後の瞬間までGSOMIA破棄を避ける努力をする」と語ったが、責任回避の意識がにじんだ。麗澤大学の八木秀次教授は集中連載「突破する日本」で、トランプ政権が今後、韓国の半導体産業などをターゲットにした、経済焦土化を進める可能性を指摘した。

 韓国は日米の軍事情報を、中国・北朝鮮へ漏らす“常習犯”だ。それが、「日本とは軍事情報を共有し難い」(文大統領)とは片腹痛い。

 韓国保守論壇の重鎮、イ・ドヒョン氏が著書『韓国は消滅への道にある』(草思社)で明らかにしているが、金大中(キム・デジュン)政権の2000年に入ったころから、北朝鮮の諜報機関はスパイを韓国に潜入させる必要がなくなったという。

 大統領の意向一つで、米韓連合軍の日々のトップ・シークレットが、北朝鮮の最高責任者(当時は金正日=キム・ジョンイル=総書記)の机の上にすぐに置かれるからだ。

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権だった06年、ラポルテ在韓米軍司令官は離任パーティーの席で、「(米韓連合司令部の)副司令官の韓国陸軍大将は素晴らしい軍人で情報を共有できた。しかし、もう1人のコリアンの将軍がいて、この人も米韓軍の情報を共有していることが後になって分かった」と明かした。もう1人のコリアンの将軍とは、正日氏のことだ。

 米国はすべてを承知しながら韓国をあからさまに非難しなかった。同盟国であるからだ。しかし、あまりにひどいと金融で韓国にお灸を据えた。

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